万代歯科診療所 群馬県前橋市の歯科医院

インプラント、歯周病治療、根管治療、虫歯治療、かみ合わせなど、詳細なカウンセリングと治療計画を基に診療します。

医療法人優貴会 万代歯科診療所

万代歯科診療所は、健康保険診療を取り扱わない自由診療の歯科医院です。
また、当院は完全予約制です。ご来院の際には、事前にお電話にてご連絡下さい。

371-0804 群馬県前橋市六供町1丁目23−2 027-243-0648

  • 診療時間|9:00~13:00、14:00~18:00(受付…~ 17:00)
  • 休診日|木曜日・日曜日・祝日
  • 診療科目|一般歯科・インプラント治療・歯周病治療(再生療法)・根管治療
  • 当院の院内感染予防対策

万代歯科診療所 ブログ・コラム

ビデオコラム|万代歯科診療所 ビデオコラム 「医療費控除制度の概要について」

万代歯科診療所は、群馬県前橋市の歯科医院です。健康保険診療を取り扱わない自由診療の歯科医院として、健康保険制度の制限・制約にとらわれない歯科診療を行っております。 自由診療歯科医療と集中診療があなたの『人生の価値』を高め、『ビジネスの勝利』へと導きます。

万代歯科診療所 ビデオコラム 「医療費控除制度の概要について」

群馬 歯科 前橋 高崎 伊勢崎 桐生 太田 医療費控除 確定申告 税金還付

万代歯科診療所 のビデオコラムです。

群馬 歯科 前橋 高崎 伊勢崎 桐生 太田 医療費控除 確定申告 税金還付
             

医療費控除制度についての概要を解説しております。

名前は聞いたことあるけれど実際はどのような制度なのか、

医療費控除の申請の時期はいつ頃なのか、

医療費控除に関する計算方法について 以上3点を解説しております。

ぜひ、動画をご覧になって 参考になさってください。


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ビデオコラムのテーマ募集

★当院のホームページでは、ビデオコラムのテーマ募集をしています。歯科に関して疑問に思っていることなどございましたら、お気軽にご応募ください。

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『 医療費控除制度の概要について 』(4m53s)のビデオコラムです。

以下、『 医療費控除制度の概要について 』の動画内容を文章に書き起こしたものです。

書き起こし

皆さんこんにちは。万代歯科診療所のビデオコラムにようこそおいでくださいました。

本日は『 医療費控除制度の概要について 』 というテーマで お伝えしようと思います。

皆様の中には医療費が結構かかってしまったという方もおられるかと思います。

このような方に対して所得税並びに住民税が軽減される制度これが医療費控除制度です。

その概要について皆様に解説をしていきたいと思います。

今回は『① 医療費控除とは』ということ

『② 確定申告の時期は?』ということ

『③ 医療費控除の計算について』この3点について解説をしていきます。

まず『① 医療費控除とは』ということであります。

医療費が多くかかった年はその課税対象の所得から医療費を差し引くことで確定申告によって所得税並びに住民税が軽減されるという制度であります。

所得税に関する確定申告をすることによって所得税と住民税も同時に申告ができる。

すなわち例えば所得税軽減のための申請と住民税軽減のための申請2つの事は不要という制度であります。

この制度は同一生計の家族全員分がその対象になります。

従いまして子供さんが学生さんで実家ではない遠隔地で学生生活を営んでいるという場合でもその子供さんにかかった医療費も対象になるということになります。

また所得税というのは累進課税制度です。

つまり所得が多くなると税金も上っていく制度であります。

一般的にはその同一生計の家族の中で最も収入の多い方に適応させると一番効果があると言われています。

『② 確定申告の時期』ですが、その年の1月1日から12月31日にかかった医療費を翌年の2月中旬から3月中旬のこの時期が確定申告の時期になるわけですがこの時に申請をしていただくということになります。

『③ 医療費控除の計算の方法』でありますが、まず実際にかかった医療費医療機関から領収書が出るかと思いますがこれを集めて計算をしていって総額がいくらになったかというのを計算していただきます。

この額から生命保険とか医療保険の例えば入院給付金とか健康保険の方から出してもらえる高額療養費とか出産育児一時金とかそういうものを最初に計算したものから差し引きます。

またこの額から10万円を上限とした所得の5%をさらに引いていくとこれで残った額をもとに所得税並びに住民税を計算し直すというような要領だと思います。

時々、医療機関である我々の方に「実際はいくらお得になりますか?」という質問を受ける時があります。

実際 医療機関ではそういう制度があります、ということはお伝えできますが具体的にはその一人一人の患者さんがどれだけ安くなるかということに関してはやっぱり税務上の専門的な知識が必要になります。

これに関しては 例えば顧問税理士の先生とか税務署に相談をしていただければよろしいかと思います。

今回は『医療費控除制度の概要について』というテーマでお伝えしました。

※ 以下も、ご参考になさってください。



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